また、相続登記をしないで放置している間に、さらに相続がおきてしまうと、新たな相続人も加えての遺産分割協議が必要になり、相続登記の手続きも非常に複雑なものとなってしまいます。
不動産を相続されたときには、早めの相続登記をおすすめします。
【相続登記費用】
申請件数や依頼内容により変動があります。
司法書士報酬 52,500円〜
(その他、登録免許税・戸籍等の実費が必要となります)
遺言とは、「自分の遺産を誰に取得させるか」ということを生前に決めておきたいときに利用される、死亡を条件とする意思表示です。遺言による相続人や相続分の指定は、民法の規定（法定相続人・法定相続分）よりも優先されます。
また、遺言が有効と認められるためには、法律で定められた要件を全て充たすことが必要であり、要件不備の遺言は法律上無効となります。
- 1 結婚しているが子供がいない場合
- 2 内縁の妻又は夫がいる場合
- 3 行方不明の推定相続人がいる場合
- 4 後継者となる子供に事業用財産を相続させたい場合
- 5 推定相続人間の仲が悪い場合
遺言があった方が紛争予防に役立つケース
- メリット・・・作成が簡単・特別な費用がかからない・秘密にできる
- デメリット・・形式不備で法的に無効になることがある・偽造されやすい・遺言の存在に誰も気がつかないことがある・家庭裁判所の検認が必要
自筆証書遺言
遺言者が自分で書いた遺言書のことで、手軽な遺言方式です。内容の全文・日付・氏名の全てを本人が自書して、押印しなければいけません。
- メリット・・・形式不備がない・原本を公証役場で保管するので、偽造や紛失のおそれがない。
- デメリット・・公正役場での手数料支払い・証人2名必要・遺言の内容を完全に秘密にはできない。
公正証書遺言
公正証書によってする遺言のことです。遺言の内容を本人が公証人に伝えて、これに基づき公証人が遺言書を作成します。
