大切な財産である土地や建物の権利関係を、管轄の法務局に申請することによって、登記記録に公示し、不動産取引の安全と円滑を図ることを目的としています。
所有した不動産を登記せずにそのままにしておくと、トラブルになってしまう恐れがありますので早めにご相談ください。

会社を設立するとき、会社の登記事項に変更があったとき（役員に変更があった・事業目的を追加したい・増資をしたい・本店を移転する・解散したい等）に行います。なお、商業登記に関しては登記期間が定められていますので、すみやかに行う必要があります。

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